【史料02】宗教団体法（1939年）全文——戦時下における宗教統制の法的根拠

本史料は、1939年4月7日に成立した宗教団体法の法令原文である。全33条と附則からなるこの法律は、国家が宗教団体を法的に管理・統制するための根拠法となった。遠軽教会をはじめ、日本全国のキリスト教会・仏教寺院・神道教派が否応なくこの法の支配下に置かれた。

基本情報

法律名：宗教団体法
成立：1939年（昭和14年）4月7日
施行：1940年（昭和15年）4月1日
所管：文部省
種別：法令原文（新聞紙大・印刷物）

全文が新聞紙大の一枚刷りに印刷されており、神道・仏教・キリスト教の各宗教団体を対象とした統制立法である。成立から施行まで約1年の準備期間が設けられ、その間に各教団・教会への同意取得・届出手続きが進められた。

1937年の日中戦争勃発以降、国家総動員体制の整備が急速に進んだ。宗教団体法はその一環として立案され、従来は比較的自由に活動していた宗教団体を国家の監督下に置くことを目的とした。1929年には宗教団体法案への反対運動（宗教団体法案反対基督同志会）があったが、戦時体制の強化とともに成立に至った。

法律の成立（1939年4月）から施行（1940年4月）までの1年間に、富田満書簡による同意書提出依頼（1940年3月）や遠軽町による台帳作成・財産登記（1940年8月）など、各地での手続きが集中的に行われた。

宗教団体を神道教派・仏教各宗・キリスト教その他の宗教団体と定義し、設立・変更・解散にあたって主務大臣（文部大臣）の認可を必要とした。教師（牧師・神父等）の任免も届出制とされ、宗教活動の人事面にまで国家の関与が及んだ。

法律の中でも特に重要な監督規定が第17〜19条である。

条文	内容
第十七条	教師が法令に違反し、または公益を害する行為をした場合、主務大臣はその職務を停止することができる
第十八条	主務大臣は宗教団体に対し、監督上必要がある場合には報告を求め、または実況を調査することができる
第十九条	主務大臣は、本法に規定する権限の一部を地方長官（知事等）に委任することができる

▲ 国家監督権限に関する主要条文

これらの規定により、国家は宗教団体の活動内容・財産・人事を監視・介入する法的根拠を得た。「公益を害する行為」の判断は主務大臣に委ねられており、事実上の宗教統制を可能にする条文であった。

条文	内容
第二十一条	宗教団体の不動産には先取特権が認められ、登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のためにこれを差し押さえることができない
第二十二条	宗教団体には所得税を課さない。教会の構内地には地租を免除し、地方税も課することができない

▲ 財産・税制に関する主要条文

税制上の優遇措置は、宗教団体が法人格取得（＝国家への登録）に応じるための「アメ」として機能した。免税という利益と引き換えに、国家の監督・統制を受け入れる構造になっていた。

1939年4月7日宗教団体法　成立↓1940年3月21日富田満書簡——同意書提出依頼↓1940年4月1日宗教団体法　施行↓1940年8月8日・9日遠軽町より台帳作成・財産登記・総代人届↓1941年6月日本基督教団　成立→遠軽教会も傘下へ↓1942年3月31日遠軽教会　正式認可